「自力救済の禁止」をご存じですか？

貸主のみなさまが、心を痛めたり頭を悩まされてしまう、賃貸借契約期間中に起こる借主との様々なトラブル。

なんとか解決しようと努力されることと思います。
ですが、解決のための努力とはいえ「自力救済」は禁じられています。

「自力救済」とは何か、具体的な例と共にお伝え致します。

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「自力救済」とは？

自力救済とは、何らかの権利を侵害された者が、司法手続きによらず実力をもって、自らの権利の回復を果たすことをいい、法律上、原則として禁止されています。

例えば、借金の事例でいえば、お金を借りた人（債務者）が、借金の返済期間を過ぎても返さない場合に、お金を貸した人（債権者）が、債務者の家に出かけて行き、債務者の金品を強奪するような行為です。

そのような行為を認めては社会の秩序が保たれません。

もし仮に、債権者が債務者の家に押し入り、債務者の金品を強奪した場合には民事上は『不法行為』が成立します。

また刑法上は『住宅侵入罪』（刑法第130条前段）、『窃盗罪』（刑法第235条）、『恐喝罪』（刑法第249条）、場合によっては『強盗罪』（刑法第236条）が成立することもあり得ます。

トラブル事例

こんなトラブル事例があります。

東京地裁　平成28年4月13日判決
①賃借人（原告）
②家賃保証会社（被告）
③賃貸人

事実関係

①賃借人は賃貸人との間で、アパートの一室の賃貸借契約を締結。
②賃借人は、家賃保証会社との間で保証委託契約を締結。
③約6年後、賃借人は家賃2ヶ月を滞納。
　家賃保証会社は、賃貸人に対して、滞納賃料を立て替え払いした。
④家賃保証会社は、賃借人に対し、期日を指定し家賃の滞納分の支払いを書面で請求。
⑤書面到達から約10日後、家賃保証会社は、建物の玄関ドアに補助錠を取り付けて、賃借人を建物に入れないようにした。
　その後、賃借人は、ネットカフェ、公園、コンビニ等で夜を過ごした。
⑥数日後、賃借人は家賃保証会社の担当者に対し「違法行為ではないですか。」と問いただしたところ、担当者は「そんなの知らない。」などと返答した。
⑦翌月、家賃保証会社は、建物に立ち入り、賃借人の家財・設置物等を撤去し処分した。
　その直後に賃借人は建物を訪れ、家賃保証会社による家財撤去行為があったことを認識した。
⑧補助錠の設置から9日後、賃借人は新しい仕事の寮に入り、ホームレス状態から脱した。
⑨そこで賃借人は、家賃保証会社に対して損害賠償を求めて訴えを提起。